契約内容のご確認
ACT エリア本部契約（基本規約準拠）
本ページは、エリア本部として参加をご検討中の方が、契約条件・役割・収益分配（ロイヤリティ）を事前に理解するための確認ページです。
※最終的な取り扱いは「ACT エリア本部契約 基本規約（最終版）」に従います。
後段の「同意」まで進む場合、規約同意＝契約成立として扱う運用にする場合は、同意文言に明示してください（下部に用意済み）。
1．目的（規約の位置づけ）
本規約は、「ACT JAPAN のアプリ課金収益ビジネス」において、総本部とエリア本部との間の 権利義務関係・役割分担・収益分配の基本事項を定め、事業を円滑かつ健全に運営することを目的とします。
2．エリア本部契約条件（最終版準拠）
契約条件（要点）
- 本契約は 事業者間契約であり、クーリングオフは原則適用されないこと
- 全額返金保証制度を自主的に付与する 例外的モデルであることを理解していること
- 契約金：1円 × 当該エリア人口数（税別） を所定期日までに一括支払
- 市区町村単位で1社限定／全国最大1,896エリアで募集終了
- 本規約・個人情報利用規約・ACTアプリ利用規約・アプリ利用権1円仕入規約に同意
- 義務を誠実に履行し、総本部と協力関係を維持すること
3．エリア本部の地位（役割の境界）
エリア本部が行うこと
- エリア管理・加盟店支援・統括的役割
- 加盟店の情報提供・教育・運営支援・トラブル対応
- 活動状況の把握と必要な改善指導
エリア本部が行わないこと
- アプリの 直接配布営業は行わない
- 加盟店への指揮命令関係は持たない（独立事業者同士の協力関係）
- 加盟店のユーザー獲得活動は加盟店主体
4．エリア管理と加盟店募集（オンライン型の特性）
管理範囲
- 原則：自己契約エリア内で加盟店募集および管理を行う
- 例外：無店舗・オンライン型の特性を踏まえ、総本部の事前承認を得た場合に限り、他エリアまたはエリア外加盟店の管理が可能
- ただし、いずれの場合も、既存エリア本部の権益を侵害しない方法で運営する
5．ロイヤリティ収入（最終版の定義）
収益原資（対象）
エリア本部は、加盟店に対して支払われる
・利用促進報酬（MV30%）
・紹介インセンティブ（MV30%）
の各収益原資のうち、本規約で定めるロイヤリティを受領します。
ロイヤリティの性質
本ロイヤリティは、利益分配や中間マージンを目的とするものではなく、
権利および役務提供の対価として支払われます。
ロイヤリティ構成（参考表示）
6．ロイヤリティ分配ルール（第6条）
分配比率は、エリア権益の保護と、実質的管理責任に応じた合理的対価として設定されます。
| 区分 | 管理の状況 | エリア本部の受領割合 | 備考 |
|---|---|---|---|
| (1) | 自己エリア内で、自己が募集・管理した加盟店 | 当該加盟店収益の 15% | 自己エリア内での募集・管理責任が最大のケース |
| (2) | 自己エリア内で、他のエリア本部が関与して成立した加盟店 | 当該加盟店収益の 5% | 自己エリア権益保護の観点から最低限の対価を設定 |
| (3) | 自己エリア外で、総本部の承認を得て管理している加盟店 | 当該加盟店収益の 10% | 承認に基づく実質的管理責任を負うケース |
7．エリア本部の義務（第7条）
義務（要点）
- 加盟店希望者に対して、所定の審査および面談を実施する
- 適格と判断した場合に加盟を承認する
- 加盟店へ情報提供・教育・運営支援・トラブル対応等を誠実に行う
- 加盟店の活動状況の把握と、必要に応じた改善指導の責任を負う
- 本ビジネスの信用・ブランド価値を毀損する行為を行わない
8．その他の収入（第8条：無料診断キャンペーン等）
支援の受領
エリア本部は、総本部の事前承諾を得た場合に限り、
上限600万円相当の無料診断キャンペーンに関する支援を受けることができます。
支援実施時の収益
支援を受けて実施するキャンペーンにおいて、利用促進または紹介が成立した場合、
エリア本部は加盟店と同様に、利用促進報酬（MV30%）および紹介インセンティブ（MV30%）を受け取ることができます。
9．全額返金保証との関係（第9条）
基本方針
- 全額返金保証は、契約金2万円以上に適用される制度であり、エリア本部契約そのものの返金を当然に保証するものではありません
- ただし、総本部が別途定める条件に該当する場合、特例的措置を講じることがあります
制度の概要（最終版要点）
- 月途中契約で発生した収益は翌月1日付として計上
- 初月（1日〜末日）の売上収益が契約金額に満たない場合、契約金を全額返金
- 故意の減収行為防止のため、返金時は取得権利を返却
- 2万円未満の少額契約者は対象外（権利保護を優先し、返金による権利喪失を回避）
- 振込手数料は返金を受ける側の負担
10．権利義務の譲渡及び相続（第10条）
取扱い（要点）
- 原則：契約上の地位および権利義務の譲渡・貸与・担保設定等は不可
- 例外：契約者が死亡した場合に限り、法定相続人のうち一人に限って相続承継可
- 承継者は関連規約に同意し、総本部所定手続きを実施
- 手続完了まで、総本部は収益支払いを一時停止できる
11．禁止事項・契約解除（第11条・第12条）
禁止事項（要点）
- 本ビジネスの信用を損なう行為
- 虚偽または誤解を招く表現による勧誘行為
- アプリの不正使用または転売行為
- 他の加盟店やエリア本部への誹謗中傷・妨害行為
- その他、公序良俗または法令に反する行為
解除
総本部は、エリア本部が本規約に違反した場合、事前通知なく本契約を解除できるものとします。
12．守秘・改定・免責・管轄（最終版要点）
守秘義務（第13条）
契約期間中および終了後も、本ビジネスに関する機密情報を第三者に漏洩してはなりません。
規約改定（改定条項）
社会情勢や法令改正等に応じ、総本部の判断で改定されます。WEB掲載をもって通知とみなします。
免責（第14条）
総本部の保証は全額返金保証に限られ、個別事情による課金額・収益結果の保証は行いません。天災等の影響も責任を負いません。
準拠法・管轄（第15条）
準拠法：日本法／第一審の専属的合意管轄：札幌地方裁判所
※本ページは確認用です。規約本文は予告なく更新される場合があります。
13．規約同意（同意がある場合の取扱い）
以下の同意文言をご確認のうえ、チェックを入れてください。
チェック後の送信（またはLINEでの同意返信）は、「規約同意＝審査面談を受ける」として取り扱われます。
本ビジネスの特性について（補足説明）
本ビジネスは、アプリ開発者以外の事業者が「アプリ課金収益ビジネス」を行い、 かつ事業者間契約に「全額返金保証制度」を付与するという、 独自性の高いビジネスモデルを採用しています。